副業の確定申告が必要になるのはどんなとき?

自社で副業解禁になり、いざ何らかの副業を始めるというときには、ぜひ知っておきたいことがある。それは、収入が増えることで確定申告が必要になるということである。

そこで今回は、副業の確定申告が必要になる場合はどのようなときなのかを税理士であり、ファイナンシャル・プランナー(CFP)でもある本間慶喜氏に聞いた。

■今回の「副業」の定義

今回、確定申告の必要性について解説する「副業」とは、会社員が本業を持ちながら、別の仕事をすることで収入を得るという意味である。

例えば、会社に務めながら、別の会社や店でアルバイトをしたり、内職をしたりすることだ。しかし、時には起業して事業を行ったりすることも副業というが、今回はこれは省くことにする。

■副業をしている会社員に、確定申告が必要になるケース

副業をした場合、確定申告が必要になるのはどのようなときなのか。本間氏は次のように話す。

「通常、会社員の場合、必要な書類を提出することで会社が年末調整を行ってくれ、所得税の精算は終わります。しかし、副業で給与を得ている場合、その副業の所得に係る所得税の精算をする必要が生じることがあります。基本的に、2ヶ所以上から給与の支払いを受けている場合、主たる給与以外の給与の収入金額と各種所得(給与所得と退職所得を除く)の合計額が20万円を超える人は、確定申告の必要があります」

例えば、会社員が副業として飲食店でアルバイトをして、1年間に20万円を超える給与の収入を得た場合、確定申告が必要になるということだ。

■確定申告をしなくてもいいケース

しかし、副業をしていたからといって確定申告をしなくてもいいケースもある。それは次のケースである。(ただし、給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合は確定申告が必要)

●副業の給与が一年間で20万円以下の場合
●副業で得た収入から経費を差し引いたいわゆる所得が20万円以下になる場合

「例えば、会社が終わった後、カフェの店員のアルバイトをしていたとします。その場合、収入は『給与所得』となるため経費は発生しませんので、この収入額で20万円の判定をします。一方、自宅のパソコンでブログを立ち上げ、アフィリエイトなどで稼いだ場合は『雑所得』となり、経費を差し引いた額が所得となり、この所得で20万円の判定をします。具体的には自宅のパソコンやインターネットのプロバイダ料金、通信料などは必要経費として差し引くことができます。しかし、プライベートでもパソコンやネットを使用している場合、全額ではなく副業の経費として使用した割合を30%、50%などと決めて、経費にするのが一般的です。

実際にアフィリエイトで稼いだ額から、経費を差し引いた結果、20万円以下であれば、確定申告は必要ありません」

副業で得た収入-副業でかかった経費=副業で得た所得
→副業で得た所得が20万円以下の場合、確定申告は不要。

■確定申告が必要になる場合にやるべきこと

これから副業が推進されるにあたり、会社員でもアルバイトなどで一年に20万円より多く稼ぎ、確定申告が必要になることもあるだろう。確定申告のおおまかな流れは次の通りだ。

2017年(平成29年)分の申告期間は、2018年2月16日(金)~3月15日(木)である。

1.必要書類の収集
・副業に関わる支払調書や源泉徴収票、及び領収書など
・社会保険料、生命保険料、地震保険料の控除証明書など
・医療費控除を受ける場合は医療費の領収書など

2.確定申告書の入手及び記入
a.税務署で紙の書類をもらって手書き
b.申告会場で手書き
c.国税庁のHPよりテンプレートをダウンロードしてExcelに入力
d.国税電子申告・納税システム e-Taxで入力

3.書類提出、郵送、もしくはデータ送信

4.納税

詳細は国税庁の「平成29年分 確定申告特集」を参照しよう。

取材協力
本間慶喜氏
本間慶喜税理士事務所 所長・税理士
東京ロンドンシンガポールの外国為替市場で通貨オプションの取引に従事し帰国後、税理士資格を取得。宅地建物取引士、CFPなどの資格と融合し総合的なマネーコンサルティングを提供している。

取材・文/石原亜香利            @DIME編集部

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